令和8年度 職業訓練指導員(48時間)講習のご案内

　この講習は、職業訓練指導員として必要な指導・訓練方法等の能力を短期間に習得していただくために、職業能力開発促進法に基づいて「厚生労働大臣の指定する講習実施要領」により実施するものです。
講習を修了されますと、 申請手続きを経て、山梨県知事から職業訓練指導員免許が交付されます。
また、職業訓練指導員免許証を取得すると、当該職種の1級、2級、 単一等級の技能検定試験を受検する際に、学科試験免除の特典があります。

1.講習日程

令和8年6月22日(月)・23日(火)・24日(水)・7月1日(水)・2日(木)・3日(金)
午前8時30分～午後6時(予定)

2.講習の科目及び時間等

講習科目	講習時間	内容の説明
職業訓練原理	4	職業訓練の沿革・目的等
教科指導法	16	訓練実施計画、指導環境の準備、指導の進め方等
労働安全衛生	3	安全衛生の意義、 災害原因と防止対策等
訓練生の心理	7	訓練生の理解、技能習得の心理等
生活指導	6	生活指導の目的・範囲・方法等
関係法規	4	職業能力開発促進法、 職業安定法、労働基準関係法等
事例研究	6	作業分解、指導記録等の事例研究等
確認テスト	2
計	48

3.受講資格及び提出書類

職業訓練指導員講習を受講できるのは、次の受講資格に該当している方で、かつ必要な実務経験年数のある方です。

受講資格	受講資格（詳細）	卒業・修了後の実務経験年数	卒業証明書または修了証明書 (原本と写1部)	履修（成績）（単位取得）証明書 (原本と写1部)	技能照査合格証書（写）	技能検定合格証書（写）	シラバス（写）または特別履修証明書	履歴書（原本）	受講申請書（原本）
技能検定合格者（1級又は単一等級）		—				2		1	1
高等学校卒業者 ［免許職種に関する学科履修］※		7	2	2			2	1	1
短大・高専卒業者 ［免許職種に関する学科履修］※		4	2	2			2	1	1
大学卒業者 ［免許職種に関する学科履修］※		2	2	2			2	1	1
外国の大学卒業者 ［免許職種に関する学科履修］※		2	2	2			2	1	1
職業能力開発校	応用課程の高度職業訓練の技能照査合格者	1	2		2			1	1
職業能力開発校	専門課程の高度職業訓練の技能照査合格者	3	2		2			1	1
職業能力開発校	専門課程（規則別表第6）の高度職業訓練修了者	4	2	2				1	1
職業能力開発校	普通課程の普通職業訓練の技能照査合格者	6	2		2			1	1
職業能力開発校	普通課程（規則別表第2）の普通職業訓練修了者	7	2	2				1	1
職業能力開発校	短期課程(規則別表第4の700時間以上)の普通職業訓練修了者	10	2					1	1
職業能力開発校	専修訓練課程の普通職業訓練修了者	10	2					1	1

【注意事項】

1. 技能検定職種と免許職種との関連は、職業能力開発促進法に規定されています。
   対応する職業訓練指導員免許職種がない職種では受講資格が生じません。
2. 実務経験年数は、卒業後や修了後、技能照査合格後の年数です。
3. 免許職種に関する学科履修とは、職業能力開発促進法規則別表第11に掲げる学科試験(関連学科)の科目に示すものを履修したことを指します。
4. ※はシラバス(学校で発行している授業等の講義概要、履修内容が記載してある資料)の提出が必要です。2部ご用意下さい。
5. 履修(成績)(単位取得)証明書とシラバスが発行できない場合、所定の証明書用紙をお渡ししますので、ご連絡下さい。卒業・修了した教育機関から証明書への記入・捺印を受ける必要がありますので、該当する方はお早目に手配願います。
6. 受講申請書・履歴書は1部、それ以外の提出書類は2部必要です。
   受講申請書・履歴書の書式は下記よりダウンロードできます。
   また、当協会にもご用意してあります。

4.受講資格が生じない方

次の各項に該当する方は、職業訓練指導員免許を取得することができません。

1. 精神の機能の障害により職業訓練指導員の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない方
2. 禁錮以上の刑に処せられた方
3. 職業訓練指導員免許の取消しを受け､取消しの日から２年を経過しない方

5.定員

20人

ただし、最低実施人数（１０人）に達しない場合は、中止することもあります。

6.受付期間

令和８年５月１１日(月)～令和８年５月２２日(金)

必要書類をそろえ、受講費用とともに当協会の技能振興課へ申し込んでください。
（平日午前９時～午後５時）
締切日を過ぎたものは、受け付けません。

7.費用

受 講 料 16,500円（テキスト代込み）

※受講申込後、本人の都合で受講できなくなった場合、受講料はお返しできません。
※受講資格の確認のため、現金で費用をお納めください。

8.講習会場及び申込先

9.その他

1. 学歴、訓練歴、職歴等は受講資格の判定資料となるので、事実と相違することのないよう正確に記入してください。提出書類に不備のある場合は受付けません。また、記入事項に不正があった場合は、免許が取り消されることがあります。
2. 講習期間中、遅刻、早退、欠席した方は、確認テストを受けられません。
3. 講習最終時に確認テストを実施し、合格者には修了証書を交付します。
4. 講習を修了した方は職業訓練指導員の免許の申請ができます。申請される方は、申請手数料2,300円(1職種につき)が必要です。詳細は講習期間中に説明します。
5. 受講中は、感染症予防のためマスクの着用をお願いする場合があります。
6. 発熱や咳などの症状がある方は、他の受講者への感染の恐れがあるため、受講を控えていただくようお願いします。なお、欠席者を対象とした補講等は予定しておりません。

職業訓練指導員免許職種一覧

園芸科	時計科	製本科	表具科	広告美術科
造園科	光学ガラス科	プラスチック製品科	左官・タイル科	デザイン科
森林環境保全科	光学機器科	レザー加工科	築炉科	義肢装具科
鉄鋼科	計測機器科	ガラス科	ブロック建築科	電気通信科
鋳造科	理化学機器科	ほうろう製品科	熱絶縁科	電話交換科
鍛造科	製材機械科	陶磁器科	冷凍空調機器科	事務科
熱処理科	内熱機関科	石材科	配管科	貿易事務科
塑性加工科	建設機械科	麺科	住宅設備機器科	流通ビジネス科
溶接科	農業機械科	パン・菓子科	さく井科	写真科
構造物鉄工科	縫製機械科	食肉科	土木科	介護サービス科
金属表面処理科	織布科	水産物加工科	測量科	理容科
機械科	織機調整科	発酵科	建築物設備管理科	美容科
電子科	染色科	建築科	ボイラー科	ホテル・旅館・レストラン科
電気科	ニット科	枠組壁建築科	クレーン科	観光ビジネス科
コンピュータ制御科	洋裁科	とび科	建設機械運転科	日本料理科
発変電科	洋服科	建設科	港湾荷役科	中国料理科
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